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被害者がいれば加害者も存在する

私たち一般の人にとって、法律に触れる行為を行えば、捜査や起訴、刑罰が下されることも無きにしもあらずです。
被害届を出すにも勇気がいる場合も少なくありません。
しかし、被疑者にも権利の主張ができるのです。
どうしても、被害者がいるため、取り調べは追及的にならざるを得ないようです。
ですが、法に守られる部分も少なからずあります。
強制による自白の証拠能力はありませんし、拘束されていないなら取り調べに応ずる義務もないのです。
後々、訴訟条件の備わる可能性がある場合に限り、捜査が行われています。
結果、不起訴処分となるケースもあります。
最も多い理由は、起訴猶予なのだそうです。
犯罪の嫌疑はあるものの、処罰の必要まではない処分です。
被害者からすれば、憤りを感じる処分でしょうが、起訴しないことが本人の改善更正に役立つことがあるのです。
法律家ではない一般の私たちも、犯罪がどのような要件で成立するのかしないのかを、知る必要があるでしょう。

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